自家消費型太陽光の機器販売、設置工事はミタデンセツビ
自家消費太陽光のお問い合わせから工事完了まで
①シミュレーション
太陽光パネルの設置した後の電力の供給量を分析
②ご提案
BCP対策や補助金についても徹底的にご提案
③各種申請
電力会社との自家消費発電設備の協議・申請をします
④工事
パネルや架台・ケーブルを設置します。
➄完成
施工完了後もアフターサポートも充実
自家消費のメリット1.電気料金の削減
上がり続ける電気料金の対策ができる！
電気料金は2010年から年々上昇しており、今後も上昇が見込まれています。
自家消費で電力需要を増やし、共に値上がりしている再エネ賦課金も削減でき、託送料はかからないなど、経済的メリットが高めることができます。
完全自家消費をお考えの方（太陽光で作った電気を全て使うタイプ）
電力使用状況に応じて太陽光パネルの搭載枚数を調整し、発電した電気すべてを自家消費します。
木材加工工場の電気料金削減額をシミュレーション
条件
・パネル 690.03kWh(410w×1,683枚) ・PCSメーカー：HUAWEI
・年間消費電力量2,555,579kWh ・年間太陽光発電量880,027kWh
・設置費用 約62,200,000円
経済的メリット
年間削減電力量 702,017kWh
年間合計削減額 10,166,960円/年(自家消費の削減額8,313,636＋付加金低減額1,853,324)
POINT
・設置容量に制限がないため、設置場所や電気使用量に合わせて最大設置できる
・電気代の削減につながる
・CO2排出量の削減につながる
・初期投資費用が比較的少なく抑えられる
・出力制御の影響を受けない
工事完成までの工程
余剰売電をお考えの方（太陽光で作った電気が使い切らなかった時に、余った分を売るタイプ）
建物・電気使用状況・関係法令等鑑みて、ソーラーパネルの最大設置枚数を搭載し、自家消費で使いきれずに余った電力を売電します。
POINT
・10kW以上50kW未満の太陽光発電で適用できる
・電気代の削減につながる
・CO2排出量の削減につながる
蓄電池を導入し自家消費をおこなうことで、
ピークシフトやピークカットにより、電気料金を大幅に削減
ピークシフトとは、電気をあまり使わない時間帯に蓄電池に電気を貯めておき、電気を多く使う時間帯に使用することです。
たとえば、オフィスや工場では、夜に蓄電池に電気を貯めておき、昼に貯めた電気を使うことで、電気料金を削減することができます。
ピークカットは、電気使用ピーク（最大デマンド）を越える場合に、蓄電池からの放電よりピークを超えないようにすることです。
自家消費のメリット2.災害時の対策
電気・水道・通信のインフラが途絶えてしまうような災害時、事業の早期再開をするには電源確保が最重要となってきます。
特に工場などの電気を多く使う施設では、災害直後に電気の使用制限がかかる場合もあり、通常操業が困難になることが予想されます。
さらに食品工場の冷蔵庫・パソコンの非常電源・サーバーを抱えている企業・医療機関など稼働を止めることのできない設備で、電気の供給が止まってしまうと大惨事を招いてしまいます。
そこで自家消費型太陽光発電と蓄電池を導入していれば、停電時も安定して施設に電力を供給でき、近隣のライフラインとしても大きく貢献することができるのです。
また、取引先や投資家にも“災害時でも商品の供給を行い、復旧にも短時間で対応できる”という安心感を与えられます。
災害時の非常用電源として
自家消費のメリット3.環境問題に貢献
地球温暖化は、世界的な企業課題として各国の大手企業が取り組んでいます。
しかし、地球温暖化とは直接的に無関係であると思われる中小企業も、実は脱炭素化の影響が拡がっています。
大手企業が、国際ビジネスイニシアテチブに加盟する中で、取引先であるパートナー企業にも脱炭素化を求め始めているからです。
そのため、環境保全の意識が低く、脱炭素化に取り組まない会社は、パートナー企業から外されてしまう恐れもあります。
逆に、脱炭素化に積極的に取り組むことで、企業価値を高め、中小企業でも新たに大手企業との取引が始まる可能性があるというメリットにもなります。
省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)
特定事業者を指定し、CO2排出削減に向けたエネルギー使用状況等の報告義務化
温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
温室効果ガス排出量に関する報告や公表の義務化
RE100 
地球の環境負荷低減のために、事業で使用する電力の100%を再生可能エネルギーで調達することを目指す世界的イニシアチブ。
世界の企業が加盟している国際的な企業連合であり、日本企業の参加も増えている。
SDGS 
2015年9月の国連サミットにおいて採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで包括的で持続可能な社会を目指すもの。
ＳＢＴ 
2015年に採択されたパリ協定が求める、いわゆる『2℃目標（1.5℃目標）』が求める水準と整合した、企業が中長期的に設定する温室効果ガス削減目標と、この目標が示す社会の実現に資する目標設定を促す枠組み。
RE100に加盟する日本企業(2020年4月現在)
| 株式会社リコー（2050年） | 小野薬品工業株式会社（2050年） |
| 積水ハウス株式会社（2040年） | 大和ハウス工業株式会社（2040年） |
| 味の素株式会社（2050年） | ワタミ株式会社（2040年） |
| 株式会社アドバンテスト（2050年） | イオン株式会社（2030年） |
| 住友林業株式会社（2040年） | 株式会社安藤・間（2050年） |
| 三井不動産株式会社（2050年） | 楽天株式会社（2025年） |
| 三菱地所株式会社（2050年） | 城南信用金庫（2050年） |
| アスクル株式会社（2030年） | 株式会社丸井グループ（2030年） |
| 日本ユニシス株式会社（2050年） | 富士通株式会社（2050年） |
| 株式会社LIXILグループ（2050年） | 株式会社エンビプロ・ホールディングス（2050年） |
| ヒューリック株式会社（2025年） | ソニー株式会社（2040年） |
| 東急株式会社（2050年） | 芙蓉総合リース株式会社（2050年） |
| 株式会社フジクラ（2050年） | 生活協同組合コープさっぽろ（2040年） |
| 株式会社高島屋（2050年） | 戸田建設株式会社（2050年） |
| 旭化成ホームズ株式会社（2038年） | コニカミノルタ株式会社（2050年） |
| パナソニック株式会社（2050年） | 大東建託株式会社（2040年） |
| 第一生命保険株式会社（2050年） | 株式会社野村総合研究所（2050年） |
| アセットマネジメントOne株式会社（2050年） | 東急不動産株式会社（2050年） |
| 富士フイルムホールディングス株式会社（2050年） |
自家消費をすることで地球に優しい企業・施設を目指してみませんか？
一つでも当てはまったらすぐにご連絡を！
- 電気料金上昇により建物内の電気料金を削減したい
- 自家消費型を活用し、長期間に渡り軽減したい。
- 電気代の負担を減らすスキームでの導入を考えている
- 補助金活用の可能性があるのか気になる
お客様に寄り添ったサービスを提供致します！！
ミタデンセツビについて
ミタデンセツビが提供する業務用設備で会社のあらゆる課題をワンストップで解決いたします。
会社で必要不可欠な、空調設備・電気設備・防災設備をトータルでご提供いたします。
創業53年目の実績
1967年に創業、電気工事・管工事・衛生給排水工事などの設置工事を中心に提供して参りました。日本全国で公共施設や民営ビルなど大型施設から個人店舗まで様々な業種への施工実績がございます。
お客様のニーズにお応えするために
お客様の満足度92%（2019年9月～2020年8月）お客様によりよいサービスを提供させていただくため、お客様にお取引後「営業・施工・価格」の3方向から評価をいただいております。お客様満足度100%の評価をいただけるよう、サービス向上を目指しております。
工事からアフターサービスまで充実
工事完了までが私たちの仕事ではありません。工事後のアフターサービスにも力を注いでおります。機器のトラブル等がありましたらすぐにご連絡下さい。
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STEP.1
Webお問い合わせ -
STEP.2
ミタデンセツビより折り返しのご連絡 -
STEP.3
現場調査 -
STEP.4
お見積のご確認 -
STEP.5
ご契約 -
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設置工事
ご来店不要担当者が訪問
STEP.1～STEP.4まで、すべて無料！
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